熊本県に義援金　6900万円

茨城新聞文化福祉事業団（沼田安広理事長）は１５日、令和８年熊本地震の被災者支援のため県民などから募った義援金６９００万１４３８円を熊本県に届けた。同県を通じ、全額を被災者の生活支援や地域の復旧・復興に役立ててもらう。茨城新聞社と同事業団は地震発生直後の７月３１日から９月３０日までの間、本社や各支社、銀行振り込みなどで義援金を受け付けた。その結果、県民や企業・団体から計２７２件、総額６９００万１４３８円が寄せられた。今月１日からは通常の「愛の募金」の中で義援金を受け付け、一定額がまとまり次第、被災地に届ける。

　この日は沼田理事長が東京都千代田区の熊本県東京事務所を訪ね、「被災地の一日も早い復旧・復興を願っている」と田口雄一所長に目録を手渡した。

　田口所長は「熊本では、前回地震からの１０年間で激甚災害が４度あった。被災者はその都度、自己資金が必要となり、借り入れが積み重なっている。義援金は非常にありがたく、被災者に本当に喜ばれる」と謝辞を述べた。